2013.07.29
Twitterでつぶやいたユーザーの興味・関心を分析するサービス
「InsightCatcher(R)(インサイトキャッチャー)」の提供開始について
〜実践マーケティングに使えるファン関心分析機能〜
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:海野 忍、以下 NTTコムウェア)は、 Twitterユーザーのつぶやきを分析して興味・関心を把握するSaaS(*1)型サービス「InsightCatcher」(インサイトキャッチャー)を2013年8月1日(木)より提供開始します。
従来のTwitter分析サービスは、調べたい商品・ブランド名を含むつぶやきの分析などが中心でした。本サービスはさらに踏み込んで、つぶやき内容や回数の分析からその商品に関心を持つユーザーをファンと位置づけて抽出し、そのファンのつぶやきを再度収集し、他にどのような分野に関心ごとがあるかを簡単な操作で分析できます(ファン関心分析機能:特許出願中)。例えばテレビ視聴者分析において、調査対象の番組に対する評判を分析するだけでなく、該当番組の視聴者の関心ごとや嗜好を分析し、新たなスポンサー獲得の提案材料にする等、新しいTwitter分析の利用方法を提供します。
※2013年7月29日時点、当社がインターネットの検索エンジンを用いて調査した範囲では、日本国内のTwitter分析サービスで、本サービスと同様もしくは類似する手法を採用しているサービスは確認できていません。
1.背景
Twitterのようなソーシャルメディアから、生活者や顧客のライフスタイルを把握するニーズが、様々な業界で高まっています。しかし既存の仕組みでは、自社の商品・ブランドに関する発言や、発言したユーザーの属性(年代・性別など)は分析できても、「自社商品・ブランドに関心のあるユーザーが、ほかにどのようなことに関心を持っているか」という観点の分析は容易ではなく、IT専門家の力を借り、時間をかけて実施するしかありませんでした。そのため、NTTコムウェアでは、「特定の商品・ブランドに関心のあるユーザー」のつぶやきから、そのユーザーの興味や関心ごとを自動で分析できる機能の独自開発を進めてきました。2.3つの特長
- (1)独自技術によるファン関心分析機能(特許出願中)
- ◆商品やブランドの名前など特定のキーワードを含むつぶやきの中から、宣伝目的や意味のないつぶやきを排除した情報を抽出
- ◆一定期間のつぶやき回数や感情表現(ポジティブやネガティブ)などから特定のキーワードに関心のあるユーザー(ファン)を定義
- ◆ファンと定義されたユーザーのつぶやきを再度収集し、芸能・音楽やスポーツといったジャンルに分けることでユーザーの関心の傾向を表示
- (2)商品・サービスに関する投稿の傾向・内容を簡単に把握
- (3)膨大なTwitterデータの集計・分析を手軽に開始
商品などに関心のあるユーザー(ファン)の興味・関心を以下のプロセスで分析します。
日々の商品・サービスに関するつぶやきを収集・分析し、つぶやき数の推移、つぶやいた人の抱く感情・評価、頻繁につぶやかれるトピックなどを把握することができます。さらに、収集したつぶやきを独自の観点で再分類することができます。例えば、商品のデザインに関する評判を把握する等、より詳細な分析が可能です。
膨大なTwitterデータから重要な情報を見つけ出すためには、収集・分析環境の構築、ボット(自動発信される情報)など不要な情報のフィルタリングなど、多くの準備が必要です。「InsightCatcher」では、PCやタブレット端末のブラウザから本サービスのサイトにログインし、キーワードを登録するだけで、簡単にTwitterデータの収集・分析を始めることができます。
3.価格等
初期費用:100,000円(税別)月額料金:100,000円〜(税別)
・分析対象として設定可能なキーワードの上限数は月額料金によって異なります。
・SaaS型のサービスでは、2016年までに100社以上の受注を目指します。
4.今後のビジネス展開
現在、ソーシャルメディアなどのビッグデータを活用する市場は年々拡大しており、NTTコムウェアは、今後この分野を成長事業の一つとして育てていきます。これまで提供しているデータマイニングサービスやHadoop基盤(*2)構築などに加え、急激に拡大しているソーシャルメディア分析サービスへの参入により、ビッグデータソリューションを拡充します。それに向けてはまず、小売関係やマスコミ・アミューズメント関連等、幅広いお客さまをターゲットとして、Twitter分析の新たな使い方の提案を展開します。既に、音楽関連・マスコミ関連などのお客さまと実証実験に取り組んでおり、今後、ソーシャルメディア分析をお客さまの社内システムと連携させて業務で活用できるSI型サービスなども展開します。
*1 ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとしてインターネット等経由し、利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。
*2 Apache Software Foundationが開発・公開している分散処理基盤。オープンソースソフトウェアとして誰でも利用でき、大規模データを効率的に分散処理・管理することができる。
※Twitterは、Twitter, Inc.の各国における登録商標または 商標です。
※Hadoopは、Apache Software Foundationの各国における登録商標または 商標です。
※その他、記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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