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報道発表

新潟大学とNTTコムウェアは、産学連携推進に関する協定を締結
〜ビッグデータ領域で連携することにより相互発展、社会・地域貢献を進めます〜

 国立大学法人新潟大学 研究推進機構附置ビッグデータアクティベーション研究センター(センター長:山﨑達也、新潟市西区、以下 新潟大学BDA研究センター)と、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗島 聡、以下 NTTコムウェア)は、5月31日(木)、ビッグデータ領域に関する連携を推進することで、相互の発展と社会・地域への貢献を進めることを目的とした「組織的な産学連携推進に関する協定」を締結しました。



左:NTTコムウェア 酒井代表取締役副社長、右:新潟大学 山﨑BDA研究センター長

    1.協定締結の目的

     新潟大学BDA研究センター※(以下、BDA研究センター)とNTTコムウェア(エンタープライズビジネス事業本部/ビジネスインキュベーション本部)がビッグデータ分野において連携し、研究成果の社会還元を促進するとともに、データ解析・活用に関わる人材の育成、ビッグデータ活用の基盤構築、相互の社会及び地域への貢献を図ることを目的としています。

    2.協定締結の背景

     昨今、ICTの進展や様々な新規サービスが普及している中で、データの多様化や流通量の更なる拡大が予測され、ビッグデータを活用したイノベーション創発は以前にも増して重要な活動となっています。
     このような環境下において、医学・工学・農学・理学などの各研究分野に蓄積されている大規模データから新たな知識を創発することにより、課題解決を狙うBDA研究センターと、ビッグデータビジネスを推進するNTTコムウェアが本協定を締結することにより、両者の組織力を生かした協力体制へと発展させ、ビッグデータに関する幅広い分野での課題解決に向けた研究や人材育成を促すことで、社会・地域への貢献を進めていきます。
    ※新潟大学BDA研究センターは2017年4月に設立された組織です。ビッグデータ関連技術を核とした学内外における異分野融合によるイノベーション創発を図ります。

    3.協定で実施する連携内容と取組内容

    (1)連携内容
    ①ビッグデータ利活用を対象とした学術研究に関すること
    ②ビッグデータ解析・活用に関わる両者の人材育成に関すること
    ③ビッグデータ活用基盤構築に関すること
    ④ビッグデータを活用した地域活性化支援に関すること
    ⑤その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

    (2)取組内容
    ①データ利活用を対象とした学術研究について
     NTTコムウェアが、BDA研究センターにおける学術研究の取り組みをデータ利活用の面から支援(データ分析、データマネジメント等)し、異分野連携の促進やイノベーション創発へ寄与する。
    ②人材育成について
     ・ NTTコムウェアがBDA研究センター参加者に対し、ビジネス事例から得たノウハウを共有
     ・ BDA研究センターがNTTコムウェア社員に対し、各研究者の専門知識を教授
    ③ビッグデータ活用基盤の構築について
     両者の知識、技術等を結集し、BDA研究センターにおける高速処理分析基盤を構築する。
    ④地域活性化支援について
     本連携での取組みや成果等を通じて、新潟大学の周辺自治体や他の学術団体との地域活性化を支援する。

    このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
    現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、
    あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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