NTTコムウェア | BLOF®理論における「営農支援サービス」の実証実験について－高品質・高収量を実現する有機栽培技術の普及に向けて

2019.08.22

BLOF®理論における「営農支援サービス」の実証実験について
－高品質・高収量を実現する有機栽培技術の普及に向けて－

　株式会社JOAA （本社：長野県伊那市、代表取締役：小祝　政明、以下　JOAA）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：栗島　聡、以下　NTTコムウェア）は、「BLOF営農支援サービス」（以下　本サービス）の実証実験を2019年8月上旬より開始しました。
　有機栽培の中でも、科学的データを基に高品質・高収量を実現する「BLOF理論（Bio Logical Farming）」のさらなる普及に向けて、高度な専門知識とスキルがなくてもBLOF理論を実践できるサービスの初の実用化をめざします。
　なお、サービス提供に先駆け、2019年10月の「第6回国際次世代農業EXPO」に「BLOF営農支援サービス」を出展予定です。

１．実証実験の背景

　日本の農業は、自然災害、鳥獣被害の影響を受けやすく、「低収益性」「収益不安定」「後継者不足」といった社会課題を多く抱えています。2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、小規模食料生産者の生産性および所得の増加は、国際的に解決すべき重要なターゲットの1つとなっています。

　一方で、近年の健康志向、環境志向ブームにより消費者からの有機作物の需要が高まっており、有機農業への就農希望者や、有機農業に取り組みたいと考える既存農家が増えてきています。有機栽培の1つであるBLOF理論は、アミノ酸、ミネラル、土壌の3つの分野に分けて科学的に営農することで高品質・高収量な農作物を安定して生産することが可能です。これにより、BLOF理論の実践に成功している農家は、所得向上を実現しています。しかし、BLOF理論は、高度な専門知識とスキルを要するため、有識者の十分なサポートなしでは実践が難しく、特に、施肥設計工程においては、複雑な計算と調整が必要なことが課題となっていました。

　そこで、BLOF理論の生産・教育・理論について豊富なノウハウを有するJOAAと、さまざまな業界とのビジネス協創に取り組むNTTコムウェアが協力して、BLOF理論を高度な専門知識とスキルがなくても実践できるサービスを提供することで、BLOF理論のさらなる普及を推進し、農業の社会課題解決をめざします。

２．「BLOF営農支援サービス」の概要

　「BLOF営農支援サービス」とは、専門知識やスキルがない初心者でも、BLOF理論を従来と比較して簡単に実施できるシステムです。特に、複雑な計算と調整が必要な施肥設計や、これまで個人で実施していた圃場管理についてシステムを活用して実施することで、農家やインストラクター※1）の負担を軽減します。農家は、簡単に施肥設計や圃場管理を実施でき、インストラクターからのアドバイスをシステム上で参照することができます。インストラクターは、指導対象農家の圃場情報や施肥設計結果をシステム上で参照し、営農指導に役立てることができます。

※1）農家に対して、BLOF理論実践の栽培技術・ノウハウ等を指導する者

【機能概要】
＜施肥設計機能＞
・BLOF理論の特に重要な工程の一つである施肥設計の工程において、作物生育に最適な土壌成分の圃場をつくるために、肥料の種類や量を計算し、施肥計画を策定する機能
・インストラクターが指導対象農家の施肥設計結果を参照し、アドバイスを実施する機能
農家、インストラクター間で相互にコミュニケーションすることも可能

＜圃場管理機能＞
・各圃場の基本情報（栽培作物、圃場特性、担当者情報など）や、収穫量を管理する機能

３．実験の概要

（1）実施予定期間
2019年8月上旬　～　2019年10月下旬

（2）実施対象
実験協力者：沖縄県在住のBLOF理論を実践している農家 10名
対象作物：トマト、ゴーヤ、マンゴー、パッションフルーツ等

（3）実施内容
実験協力者であるBLOF農家とJOAAのインストラクターが、本サービスを利用して作物の生産を行うことで、本サービスの施肥設計機能および圃場管理機能の検証を行います。

【主な検証内容】
・従来の手作業の施肥設計と比較し、本サービスを活用した場合の作業時間、施肥設計の精度および画面操作性の検証
・本サービスを活用した場合のインストラクターの指導時間および指導レベルの検証

図1 実証実験のイメージ

４．参加各社・団体の役割概要

（1）株式会社JOAA
・BLOF理論に関する技術・ノウハウの提供
・協力農家との調整および活用支援

（2） NTTコムウェア株式会社
・本サービスの開発・提供および有効性検証

５．今後の展望

　農業協同組合や就農希望者、全国の農家を対象に、2020年3月のサービス提供開始をめざします。サービス内容の検討では、デザインシンキング※2）を活用して、実験協力者へのヒアリングおよび現場調査を行います。また、今回の開発では、協力農家やインストラクターのニーズに対して柔軟に対応するため、繰り返し改善を行いながら機能拡充を図るアジャイル開発手法を採用します。

　さらに、将来的には、天候や衛星写真などのさまざまなデータを活用し、気候や地形に応じた施肥設計の最適化や高度化を実現するとともに、今回の実証の対象である「施肥設計」「圃場管理」に加えて、「販売・流通」「教育」などの農業工程を一貫してサポートするサービスの提供をめざし、取り組んでまいります。今後もJOAAおよびNTTコムウェアは、「持続可能な農業」の促進に貢献するため、BLOF理論のさらなる普及に取り組むとともに、農業IoTの普及や、生産者と消費者のマッチングに取り組んでいる株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘）とも連携し、地方創生、一次産業の生産性向上に寄与することをめざします。

※2）ユーザーの視点に立って、ユーザーの状況や要望・不満の把握を行い、より効果的な課題発見・解決を行うための考え方

※「BLOF」は株式会社ジャパンバイオファームの登録商標です。
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