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報道発表

「駅からはじまるスポーツのまち」実証実験について
― IoTデータによるリアルタイム混雑予測・回遊促進情報の配信 ―

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗島 聡、以下 NTTコムウェア)は、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下:JR東日本)主催のモビリティ変革コンソーシアムにて、Smart City WG「駅からはじまるスポーツのまち」に参画し、“地域活性化”“駅の混雑緩和”を目的に参画企業がアセットを用いて、海浜幕張駅周辺・蘇我駅周辺にて実証実験を実施いたします。

1.本実証実験の目的

  ■ 沿線のスポーツチームやスタジアム情報を発信し試合観戦を盛り上げる。
  ■ 魅力あるまち情報の発信により周辺エリアへの回遊を促す。
  ■ 駅の混雑情報を発信することで混雑ピークの分散を図る。

2.本実証実験の内容

 「駅からはじまるスポーツのまち」では、スポーツ観戦を盛り上げ、まち歩きを楽しむキャンペーン(以下、本キャンペーン)を、京葉線沿線駅である海浜幕張駅および蘇我駅周辺エリアにおいて、8月中旬〜10月下旬にかけて実施しています。
 本キャンペーンの中で、9月19日(木)から海浜幕張駅において、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊地 哲、以下:CTC)、SAS Institute Japan 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田 徹哉、以下:SAS)、NTTコムウェアの3社で共同開発した「人流サービス基盤(仮称)」を用いた実証実験を行います。「人流サービス基盤(仮称)」によって海浜幕張駅の30分後までの混雑情報をリアルタイムに予測し、デジタルサイネージに加え、NTTコムウェア開発の「おもてなしのためのエンジン(仮称)(特許出願中)」を搭載したアプリを用いて情報提供することで、駅の混雑緩和を実現します。
 アプリでは、エリアに来場するお客さまの嗜好や属性、位置、時間、同行者(子どもと、パートナーと、友達と、ひとりで)や目的(千葉ロッテマリーンズ応援、ジェフユナイテッド市原・千葉応援、まちぶら)、天気、混雑情報等に対応した海浜幕張駅と蘇我駅周辺エリアのまち歩き情報を提供します。
 サイネージには、周辺の交通情報や、京葉線沿線に拠点を持つ千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド市原・千葉をはじめとした「KEIYO TEAM6※1)」情報や選手、マスコットの画像と一緒に記念写真が撮れるエンターテイメント機能などを搭載します。

図1: 混雑予測情報のシステムイメージ

図1: 混雑予測情報のシステムイメージ
【画像提供:モビリティ変革コンソーシアム Smart City WG事務局】



図2:「おもてなしのためのエンジン(仮称)」を搭載したアプリのイメージ

図2:「おもてなしのためのエンジン(仮称)」を搭載したアプリのイメージ


※1)京葉線沿線に本拠地を持ち活動するスポーツチーム、バルドラール浦安(フットサル)、千葉ジェッツふなばし(バスケットボール)、オービックシーガルズ(アメリカンフットボール)、千葉ロッテマリーンズ(野球)、千葉ゼルバ(バレーボール)、ジェフユナイテッド市原・千葉(サッカー)の6チームの総称。


3.弊社提供サービス

1)「人流サービス基盤(仮称)」※2)を活用した混雑予測
[海浜幕張駅:2019年9月19日(木)〜10月31日(木)]
赤外線センサーによりイベント時の人流データを収集し、近い未来で起きる混雑予測を行い、利用者に対してアプリとデジタルサイネージを通じて混雑予測情報とその回避方法を提案します。それにより駅等への人流集中を分散させ、利用者の快適性・利便性向上に貢献します。

 
※2)「人流サービス基盤(仮称)」共同開発に関する各社の役割
1  IoTセンシングによるデータ収集  CTC
2  混雑予測  SAS
3  データ蓄積/サービス配信  NTTコムウェア


2)「おもてなしのためのエンジン(仮称)」を活用した回遊促進
[海浜幕張駅・蘇我駅:2019年8月20日(火)〜10月31日(木)]
個人の嗜好・属性・位置・状況等を踏まえて、利用者に最適な情報を提案するエンジンです。本エンジンを活用することで、利用者は自分が必要としている情報を取得することが可能になります。提供する情報は混雑予測も用いて提案し、提供した情報により利用者の行動変容を促すことで、エリア内の回遊を促進し、地域活性化に貢献します。
(本エンジンは特許出願中です。)
さらに情報を配信する店舗に対しては、自店舗のターゲットとなる属性の利用者にのみプロモーションを行える集客機能を提供します。



 本実証を通じて得られた知見を元に、社会に貢献するサービスへと成長させ、お客さまに対しさまざまな社会課題の解決をご提案できるよう取り組んでまいります。


※記載されている社名、商品名などは各社の商標または登録商標である場合があります。

このページに掲載されている情報は、発表日時点のものです。
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