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NTTコムウェアの事業方針と新事業などを発表
NTTコムウェアの事業方針と新事業などを発表
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2016年11月30日、NTTコムウェアは、品川シーズンテラスにおいて記者発表会、および展示会を開催しました。NTTコムウェアの事業方針をはじめ、第三者検証サービス、DevOps推進に向けたクラウドサービス、AIを駆使した新技術、GeneXus Award受賞を説明するとともに、展示会ではNTTコムウェアが取り組んでいるサービスや事業の展示、デモを実施しました。

記者発表会

NTTコムウェアの今後の取組みについて

代表取締役社長 海野 忍

海野 忍

海野 忍

NTTコムウェアは来年(2017年)に創業20周年を迎えます。この節目を契機に、10年後のNTTコムウェアのビジョンを定め、「コムウェア20宣言」を策定しました。

この20年、ITやビジネスの環境は常に変化を続け、それに伴いSIerに求められるニーズも変わってきました。例えば、以前に比べてパッケージ製品の機能も充実し、お客さまにとってはSIerに依頼する必要が減ることにつながります。今後、SIerに対して求められることも大きく変わっていくでしょう。

コムウェア20宣言で示したビジョンの一つは、「SIerからビジネスパートナー」への転換です。これからのNTTコムウェアは従来のSI事業の域にとどまらず、自らも事業における主体の一員、つまりビジネスパートナーとして参画する事業を展開していきます。

そして注力して取組む社会課題・社会ニーズ領域に対し、AI、IoT、ビッグデータなどの注力技術やシェアリング、アグリゲーション、プラットフォームなどの新たなビジネスモデルを掛け合わせ、お客さま企業の事業創出をご支援していきたいと考えております。

ソフトウェア開発における『第三者検証サービス』の提供開始について

常務取締役 経営企画部長
ビジネスインキュベーション部長 齋藤 謙二郎

齋藤 謙二郎

齋藤 謙二郎

ソフトウェア開発では、開発者だけで設計やテストを行うと、品質低下の懸念や不安が払拭できません。通常、開発者が最初に外部設計を行い、詳細設計、プログラミング・単体テスト、結合テスト、総合テストといった工程で進みますが、最初の設計書で曖昧な要素や思い込みがあると、最終工程で故障やバグの見落としといったリスクが残ります。

そのリスクを回避するための手法が「第三者検証」です。第三者検証とは、最初の設計書を作成する段階で、外部の検証者が設計書の点検を行います。これにより曖昧さを排除して、誰にでも分かるよう明確に記載された設計書の作成が可能になります。最終工程でも、何が正しいか明確なテストを行い、ソフトウェアの品質を担保します。

NTTコムウェアは、長年、NTTグループのインフラシステムの開発を支え、キャリアグレードの品質を提供してきた技術力とノウハウを有する「開発の匠」である直営社員を有しています。検証テストで見逃すと問題になるポイントを熟知しているため、開発ドキュメントの設計品質の向上に貢献しています。

2014年より、テスト専担部隊を設置して、社内で約100件の実績を積んでまいりました。そしてこのたび、お客さまシステムの品質向上に貢献することを目的に、「第三者検証サービス」の提供を開始することになりました。

[ 第三者検証サービス ]

NTTコムウェアが提供する第三者検証サービスでは、テスト専門家が、設計ドキュメントをチェックし、設計段階で品質作りこみを支援します。ここでは、ソフトウェアの特性や予算に応じた品質目標やテスト計画の提案、ソフトウェアテスト技法を活用したテスト項目の抽出を行います。

そして下流工程では、第三者目線によるテストを実施し、設計書の内容がソフトウェアで実現しているかを客観的に検証し、テスト結果の妥当性について品質評価をサポートします。

DevOpsの促進に向けたクラウドサービスを提供
~開発環境サービス『DevaaS 2.0』/IT運用管理サービス『SmartPIER』~

取締役 サービス事業本部
サービスプロバイダ部長 関 洋介

関 洋介

関 洋介

ソフトウェア開発や運用の業界でDevOpsが注目されています。DevOpsとは開発(Development)と運用(Operations)を組み合わせた造語で、開発現場と運用現場の担当者が連携してソフトウェアを開発していく手法を意味します。DevOpsを推進することで、ソフトウェアの品質向上、短いサイクルでのアジャイル開発が可能になるとされており、日本企業でも導入検討している企業が増えています。

NTTコムウェアではコアコンピタンスとして、システムを開発するインテグレーター、運用を行うオペレーターを掲げています。長年にわたって蓄積してきたインテグレーターとオペレーターの経験、エッセンスを凝縮し、新しく提供するクラウドサービスが開発環境サービス「DevaaS 2.0」とIT運用管理サービス「SmartPIER」です。

DevaaS 2.0とは、開発環境を提供するクラウドサービスで、必要なハードウェア、ソフトウェア、管理の仕組みを提供します。従来の開発ではコーディング、単体・結合試験、総合・性能試験、本番環境での運転試験、リリース、運転・保守など、それぞれの工程ごとに異なる環境を使い分けてきました。そのため、各工程を連続して稼働させるノウハウが難しくなっていました。

DevaaS 2.0では、工程ごとに分断されていた環境を統一し、効率的に環境構築、維持、移行稼働を実現します。これにより、シームレスな環境での開発が可能になり、即応性や柔軟性が高まります。そして開発者は環境整備にとらわれることなく、開発業務に専念できます。

「SmartPIER」は、データセンター事業者としてNTTコムウェアの経験やノウハウをもとに、運用に必要な一連の機能を提供するクラウドサービスで、ITシステムの運用状況、資産管理、脆弱性状況の見える化を実現します。これまでNTTコムウェアのデータセンター内のオプションとして提供していましたが、他のデータセンターでも使いたいというご要望を受けて、SaaS型サービスとして提供することにしたものです。

さらにDevOpsサービスセンターを2016年12月1日に発足。サービス提供、技術支援の両面からお客さまのDevOps導入を推進いたします。

[ 開発環境サービス「DevaaS 2.0」 ]

DevaaS 2.0はアジャイル型開発に対応したソフトウェア開発環境を、トータルにPaaS型で提供するプラットフォームサービスです。開発に必要な初期設定をした状態で仮想デスクトップや開発サーバをクラウドで提供するので、機器調達や初期セットアップが不要という利点があります。またCI(継続的インテグレーション)/CD(継続的デリバリー)のプラットフォーム、および開発者向けポータルを提供することで、ビルドからリリースまでの大幅なリードタイムの短縮と効率的なDevOps環境を実現します。

[ IT運用管理サービス「SmartPIER」 ]

「SmartPIER」は、IT運用に必要な一連の機能を提供するSaaS型サービスです。データセンターの入館申請、ノードモニタ、IT資産管理や脆弱性対応などのIT運用管理機能を提供します。

道路不具合検出システムをAI技術で実現
~Deep Learningの取り組みのご紹介~

ビジネスインキュベーション部
技術開発部門 担当部長 箕浦 大祐

箕浦 大祐

箕浦 大祐

ビッグデータ時代が到来し、扱うデータ量や種類が爆発的に増大しています。しかし、急増するデータ量に人間の処理が追いつかないのが実状です。この問題の解決策として期待されているのがAI(人工知能)です。現在、AIは技術の発展により、人間に近い判断能力を有するようになりました。

そのAI技術の一つとして注目されているのがDeep Learningです。Deep Learningとは、人間の脳を模倣したソフトウェアに既知のデータを学習させて、未知のデータに対しても判断が可能になる機械学習の手法の一つです。

NTTコムウェアでは、2013年度よりDeep Learningに取り組み、これまでSNSやオークションにおける画像不適切度判定、監視カメラ映像におけるリアルタイム人物検出などのソリューションを提供してきました。

そして新たにサービス開始を目指すのが、道路不具合検出システムです。道路には、ポットホール(穴)やひび割れなどの不具合が発生し、道路の不具合が交通事故を誘発することもあります。しかし路面状態を効率的に調査するには、これまで高性能センサーを搭載した高価な専用車両が必要でした。ところが地方自治体が管理する道路は多く、網羅的に検査するには、量においてもコストにおいても困難な状況でした。

道路不具合検出システムは、市販のビデオカメラで録画した映像から道路の不具合を検出するシステムです。今後は、道路不具合検出システムの事業化、トンネルや橋梁など道路以外への適用を検討してまいります。

[ 道路不具合検出システム ]

道路不具合検出システムは、市販のビデオカメラを車両に搭載し、道路を走行しながら録画した映像から、Deep Learningの技術を活用して道路の不具合を検出するシステムです。コストを抑えて自動的に不具合を検出でき、GPS情報を利用して不具合の画像と地図を連携させて管理することも可能です。

[ ディープラーニングによるリアルタイム人物検出AI ]

リアルタイム人物検出AIは、監視カメラの映像からリアルタイムに人物を検出するソリューションです。立ち入り禁止区域の人物監視、工事現場の人物位置特定、店舗などでの人の動きを分析するマーケティングなどでの応用が考えられます。

GeneXus awardを受賞
~マイナンバー管理ソリューションの構築実績を評価~

エンタープライズビジネス事業本部
第五ビジネス部長 山本 達哉

山本 達哉

山本 達哉

NTTコムウェアは、ウルグアイのITベンダーGeneXus社が開発した超高速開発ツール「GeneXus」に早くから着目してきました。超高速開発とは、業務アプリケーションの開発工数を短縮化する開発支援ツール、手法などを駆使して、生産性の高いシステム開発を実現する考え方や取り組みです。GeneXusは、スピーディーに品質の高いアプリケーションが作れると評価してきました。

2010年にGeneXus バージョン10がリリースされWebに対応したことから、2011年より本格的に開発ツールとして採用してきました。2012年にはNTTグループ向けの開発案件での利用を始めています。

2015年には「マイナンバー管理ソリューション」で、大規模システム開発に取り組みました。これは企業数1300社以上、ユーザー数125万ID以上に達するもので、GeneXusを用いたものとしては日本でも類を見ない大規模システムです。GeneXusは、高いセキュリティー、マルチデバイス・マルチプラットフォーム、設計情報の一元管理が可能で、マイナンバー管理ソリューションに求められる要件を満たしていると判断したことで、採用に踏み切りました。この取り組みが評価され、2016年9月に開催された「GenXus meeting GX26」において、GeneXus awardを受賞いたしました。

[ Chao スクラッチ開発! 超高速開発ツール GeneXus ]

GeneXusは、システム要件、お客さまの要望などから作った業務仕様を、設計情報として入力することで、アプリケーションのソース自動生成とデータベース構造の自動設計を可能とする超高速開発ツールです。コーディングの作業が省力化できるほか、開発期間の短縮化、予算の低減に効果があります。またプロトタイプで画面構成などの使い勝手、機能を確認しながら進められるので、早期にシステムイメージを共有しながら開発を進められます。

展示会

展示会では、記者発表会でご紹介したソリューションのほか、最新テクノロジーを採用したサービス、経営や日常の業務、ワークスタイル改革、セキュリティー強化、地方創生などに役立つサービスについて、30のブースを用意し、デモやパネルでご紹介しました。

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NTTコムウェアでは、「コムウェア20宣言」に則り、新しい分野のサービスやソリューションの開発を積極的に進めていきます。 これからもNTTコムウェアの事業、サービス、ソリューションにご期待ください。

  • 商品およびサービスの内容は、予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 「SmartCloud(スマートクラウド)」、「SmartCloud」ロゴ、「SmartPIER(スマートピア)」、NTTコムウェア株式会社の登録商標です。
  • その他、記載されている社名、商品名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。
  • 所属部署、役割等については、取材当時のものです。
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