少子高齢化の解決策として、企業にも子育て支援、介護離職の対策が求められています。その解決策の一つとして期待されているのが、在宅勤務です。従業員が自宅にいても、会社の仕事がこなせるようになれば、子育てしながら、あるいは親の介護をしながらでも、仕事が続けられます。また、インフルエンザなどによって出社できない事態になっても、自宅にいながら仕事ができれば、業務を継続できます。そして、それらを実現するためのITテクノロジーも実用レベルに到達しています。
少子高齢化が企業に及ぼす影響
以前なら、少子高齢化・人口（減少）問題はマクロな社会問題、国政の問題として片づけることができました。しかし、いまや育児休職、介護離職などの問題は、企業経営にも直接影響を及ぼすものとして、業界や企業単位の取り組みが急務とされています。
特に待機児童問題に代表される子育て支援は、行政に加えて企業側の意識や制度の改革なくして、個人や家庭の問題として対処できる状況ではなくなってきています。
過去においては、子育てに関して親族や地域社会による有形・無形の支援がうまく機能していました。核家族化が進み、地域との結びつきも弱まる現在、その役割は国・自治体・企業に期待が集まります。
家庭や子育ての問題まで企業に期待されても困るという反論があるかもしれません。それも一理ありますが、育児支援や企業の社会的役割をないがしろにする経営手法が、育休に関連するモラルハラスメントなどコンプライアンス上の問題、人材流出、企業ブランドを損なうなどマイナス面の原因になっていることを考えると、何も対策をしないのは失策ともなりかねません。
こうした社会的な要請だけでなく、グローバル経済における日本企業の役割や立ち位置の変化に対応する意味でも、これまで常識または正しいとされてきた経営戦略の見直しが求められています。
働き方、企業経営の考え方を変える必要があります。
ワークスタイルにも多様化が求められる
社会的にも大きい問題のため、導入部分は大上段に構えたものになってしまいましたが、だからといって企業にできることがないわけではありません。このような複合的な問題は、抜本的な対策や改革が難しい半面、複数の対策の積み重ねが重要となります。
例えば企業でも、働き方や作業方法に多様性・柔軟性を認めるといった取り組みは可能です。
以前フレックスタイム制に注目が集まった時期がありましたが、もともと残業が常態化している日本ではあまり定着していません。しかし、働き方を決める要素は「時間」だけではありません。「働く場所」も重要な要素です。場所を「会社のオフィス」にこだわらなければ、多様な働き方が可能になります。
在宅勤務やリモートオフィスなどというと「家にいても仕事の電話がかかってくるし、やはりオフィスの机で仕事をしたほうが効率がよい。会議など他の従業員といっしょにすることに意味のある業務もあるから、家での仕事は無理だろう」と考える人は少なくありませんでした。
しかし、技術革新がこうした常識を覆そうとしています。すべて適用できるものではありませんが、クラウドサービスやモバイルデバイスといった現在のITテクノロジーを駆使すれば、多くの業務はオフィスのデスクでやる必要はないのです。
実用レベルに達しているモバイルワーク環境
