さまざまな業界に広がるシェアリングエコノミー

個人、あるいは法人が所有する資産の中には利用頻度が低いものも少なくはありません。しかしモノを所有するには、維持費がかかり、サービスについても常に稼働しているわけではありません。そうした遊休資産を第三者に貸し出すなどして活用し、「貸したい側」と「借りたい側」を仲介する新たなビジネスモデルとして注目されているのが「シェアリングエコノミー」です。

シェアリングエコノミーの代表格といえば、2008年にスタートしたAirbnbでしょう。Airbnbは、「空き部屋を貸したい」と考える所有者と、「安く泊まりたい」という利用者の間をつないでマッチングするサービス。日本では「民泊」という言葉のほうが、知れ渡っているかもしれません。

スマートフォンでタクシーを配車するサービスのUberは、利用者が増えています。海外のUberは、タクシー会社の自動車、あるいは個人が運転する自動車を移動手段として利用することが可能です。

一方、日本では、一般の個人が運転する自家用車を、タクシーのように料金を取って乗客を乗せることは違法とされ、いわゆる白タクとして扱われています。そのため日本のUberが契約する自動車は、事業資格を持つタクシー（ハイヤーを含む）に限られています。ただし、タクシーがあまり営業していない過疎地などは、個人が運転する自動車を認めようという動きが起こっています。

ところで海外でのUberのサービスでは、一般のドライバーが運転する自動車をタクシーとして使うことに不安を感じる利用者も少なくありません。そこでUberではドライバーに対する評価を公開しており、利用者はそれを見て、依頼するかを判断できるようにしました。

ほかにも、「個人所有の自動車などをレンタカーのように貸し出す」「自動車に相乗り（同乗）する」「契約されていない月極駐車場などを、一般の駐車場として貸し出す」「空きスペースを貸し出す」「ふだん使わない道具を貸し出す」「家事を代行する」などを仲介する新たな事業が登場しています。

街を見渡せば、遊休資産は意外と多いものです。例えば、レストラン。食事の時間帯以外は客が少なく、店を閉めているところさえあります。夜営業する居酒屋やバーなどは、昼間は開いていません。また試合や練習のない日はスポーツ施設も使われていません。そういう時間帯を、上手に第三者に貸し出せば、新たな収益を生み出すことができます。

「所有」から「利用」へ時代の流れに合致したサービス

総務省が発行する「平成27年度情報通信白書」によると、シェアリングエコノミーを「典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用できるというメリットがある」と定義しています。

ここでは、シェアする対象を「遊休資産」と定義したことがポイントです。遊休資産とは、所有しているものの使われていない、あるいは利用頻度が極めて低いもののこと。これは、「所有から利用へ」という時代の流れに合致したサービスといえます。

私たちの生活では、シェアリングエコノミーに限らず、「所有から利用へ」という流れが加速しています。例えば、音楽や映画、雑誌や新聞なども購入して所有して楽しむというスタイルとあわせて、スマートフォンアプリなどでストリーミングで見るサービスも普及しています。これらは、まさに所有から利用へという流れを象徴するものといえるでしょう。

ここに大きく関わってくるのが、「使用率」です。例えば、車の使用率に着目してみます。タクシーやトラックなどは走行時間が長いのに対し、個人所有の自動車の使用率は、5％未満といわれています。つまり、95％は駐車場に止まっている状態なのです。

にもかかわらず、自動車は決して安いものではありません。また維持するにも、税金や車検などに相応のコストもかかります。「自分が使わない時間は、誰かに貸して利益を上げたい」と考えるのは自然の流れです。借り手にとっても「自動車を購入する」などに比べて安く利用できるので、貸し手、借り手双方にメリットのあるサービスといえます。

同様に、空き部屋、契約していない駐車場、空き施設なども、所有者にとっては維持費がかかります。使用率の高いものであれば、所有するだけのメリットがありますが、使用頻度が高くないものであれば、「共用しながら利用するスタイル」であるシェアリングエコノミーに向いています。

個人利用からビジネス利用への広がり