個人利用からビジネス利用への広がり

現在サービスが提供されている多くのシェアリングエコノミーは、C2Cのビジネスモデルです。つまり、「個人所有の遊休資産を別の個人に貸し出す」形式です。

しかし、最近はB2Bにも広がりを見せています。例えば、運送トラックのあいている時間をシェアして荷物を配達するサービス、企業向けに会議室やイベント会場を貸し出すサービス、余っている機械を貸し出すサービスなどがスタートしています。

また、既存サービスの中にもB2Bに力を入れ始めたものもあります。カーシェアリングは、個人利用では週末や休日、そして平日の夕方以降に利用が重なりがちです。一方平日昼の時間帯の使用率は高くはありません。そこで平日の昼の利用を増やすため、ビジネス利用に力を入れようとしています。

このように、より遊休資産の使用率を高めるためにビジネス利用を含めた事業拡大が進められています。

ソーシャルとICTとの親和性が高いシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーは、ソーシャルネットワークやICTと親和性が高いビジネススタイルといえます。
貸し手と借り手の信頼関係構築にソーシャルネットワークが大きな役割を果たします。借り手側から見た場合、提供される空き部屋が十分に利用できるものなのか、自動車のドライバーは信頼できるのか、提供されるサービスが安全で十分に利用できるのか不安を感じるのは当然です。それは貸し手側にとっても同様で、善良な利用者であるかを不安に思うでしょう。そして、その不安を解消しない限り、サービスの拡大は期待できません。

そこで、シェアリングエコノミーでは、ソーシャル的なアプローチを取り入れました。いわゆる口コミを利用し、貸し手に対する評価、借り手に対する評価を公開したのです。これによって双方が納得してサービスを利用できる環境を提供しています。

こうした取り組みは着実に利用者の安心感に結びついているようです。「平成27年度情報通信白書」のシェアリングエコノミーに関するアンケート結果では、シェアリングエコノミーを使いたくない理由を調査していますが、「利用者の口コミによるサービス評価には限界があるから」との回答は1割未満です。約9割は口コミによる情報を信頼していることを示しているといってもよいでしょう。

SNSだけでなくICTは、シェアリングエコノミーのシステムを支える基盤といえます。よくいわれることですが、世界最大の客室数を提供できるAirbnbは、客室を一つも持っていません。世界最大のタクシー会社ともいえるUberは、一台もタクシーを所有していません。自社では客室やタクシーなどの資産、ホテル従業員やドライバーを抱えることなくサービスを提供できるのは、例えば、「部屋を貸したい人」と「借りたい人」、「空車のタクシー」と「利用したい人」というように膨大な情報を、ICTを駆使して瞬時に解析してマッチングしているからです。マッチングするだけでなく、利用にあたっての金額や、時間、場所などの情報についてもサービスの提供側と利用側がスムーズにストレスを感じることなくやり取りできます。このようなプラットフォームとしてICTが活用されています。

こうした構造が、シェアリングエコノミーのビジネスを急拡大させることができた大きな要因といえます。一般的な事業を始めるには、施設や設備、人材といった資産の確保に時間がかかります。ところがシェアリングエコノミーは、既存の遊休資産を仲介するサービスですので、物理的な施設や設備、人材確保の時間を省略して、事業を始められます。

むしろ仲介サービスを提供するためのICTシステムの構築こそ、シェアリングエコノミーにとって重要となってきます。貸し手、借り手をいかにマッチングさせるか。参加者が増えれば増えるほど、大量のデータを効率良く処理しなければならず、システムの処理速度や可用性などの課題が出てくるでしょう。システムのスケーラビリティー、信頼性、セキュリティーなども重要な要素となります。

シェアリングエコノミーは、新しい起業の手段を大きく変えようとしています。ICTによって、自社、および関連業界における遊休資産を見渡してみることで、新たなビジネスのシードが見つかるかもしれません。