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2020年度から小学校でプログラミング教育がスタート
2020年度から小学校でプログラミング教育がスタート
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2020年度から小学校で、2021年度からは中学校でプログラミング教育が必修化されます。文部科学省は何を目指しているのでしょうか。プログラミング教育と聞くと、「IT人材不足」もあって、「小学生からプログラマーの育成を始める」と早合点してしまいそうですがそうではありません。学ぶのは「プログラミング的思考」です。プログラミング的思考は、仕事力や問題解決力といった、社会で役立つ力の土台になるともされています。プログラミング教育の必修化の動きと、プログラミング的思考とその重要性について紹介します。

小学校2020年度、中学校2021年度からプログラミング教育が必修化

日本の教育について検討・審議する中央教育審議会においてプログラミング教育の導入が検討され、ついに2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修になります。中学校では2021年度から、高校では2022年度から、順次、プログラミング教育が実施されます。

プログラミング教育導入の背景には情報化社会の進展があります。現代の社会では身の回りの多くのものにコンピューターが内蔵され、日々の仕事や生活においてコンピューターがなくてはならない存在になっています。そのため、コンピューターから得られる情報を適切に取り扱い、問題を解決していく能力の習得が重要です。コンピューターを活用するためには、コンピューターの仕組みやプログラミングについての知識、情報技術を活用できる基本的な力を身につけなければなりません。

そうした背景もあって、すでに、欧米などでは初等教育段階からプログラミング教育を導入しています。そこで、日本でもプログラミング教育が導入されるようになったのです。

しかし、いきなり「プログラミング教育を導入します」と言われても現場の教師は困ってしまいます。何をどうすれば良いのか分かりません。そんな教師たちの不安を解消するために、文部科学省は2018年3月に「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を作成。2018年11月には手引の第二版も作成しています。また文部科学省・総務省・経済産業省が連携し、教育やITに携わる企業・団体などとともに「未来の学びコンソーシアム」も設立しました。

コンピューターに親しみながら「プログラミング的思考」を身につける

このように、プログラミング教育に向けた準備は本格的に進められています。このうち、未来の学びコンソーシアムで公表している「教育必修化に向けて」という資料の中で、「プログラミング教育で大切にすべき、3つの視点」が掲げられています。

この資料で述べられている通り、プログラミング教育はプログラマーを養成するためのものではありません。多くのプログラミング経験はない教師から安易に専門知識を教わるのではなく、「プログラミング的思考」を育むこと、プログラムやコンピューターに親しむ態度を身に付けることが期待されているのです。

「プログラミング」という教科ではなく総合学習や算数、理科などの中で学ぶ

それでは、プログラミング教育では、実際にどのようなことが行われるのでしょうか。
「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」では、小学校におけるプログラミング教育に関して次の6分類の学習活動が示されています。

A 学習指導要領に例示されている単元等で実施するもの
B 学習指導要領に例示されてはいないが、学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施するもの
C 教育課程内で各教科等とは別に実施するもの
D クラブ活動など、特定の児童を対象として、教育課程内で実施するもの
E 学校を会場とするが、教育課程外のもの
F 学校外でのプログラミングの学習機会

参照:「小学校プログラミング教育の手引(第二版)

一般的に勘違いされがちですが、2020年度から必修化されるプログラミング教育では「プログラミング」といった科目が新設されるわけではありません。今ある教科内で、教科内容に関連付けてプログラミング教育が行われます。

例えば算数では、正三角形を描くプログラムを作成することでプログラミングを学ぶことができます。「正三角形の内角はそれぞれ60°」「直線は180°」といった算数の知識を活用し、「右に10cmの直線を描く」「向きを180 - 60 = 120°回転する」「向いている方向に10cmの直線を描く」……といったプログラムを作成することで、「正三角形を描くプログラム」が完成する、といった形です。

他にも家庭科において「お米を炊く炊飯器のプログラム」を考えるなど、教科に関連づけられたプログラミング教育が行われる予定です。また、総合的な学習の時間を使ったプログラミング教育も考えられています。

ただし、プログラミング教育に関する授業内容については具体的に定められてはいません。「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」や未来の学びコンソーシアムが運営する「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル」で例示されているものの、基本的には各学校の裁量に委ねられています。

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