経済産業省がめざすところ

私たちは既に電車に乗るときはICカードを使い、スマートフォンやタブレット、パソコンからさまざまな商品やサービスを購入しています。仕事でも私生活でも連絡手段としてメールやチャット、SNSを使い、各種調査にもインターネットを活用しています。さらに各種データをクラウド上で共有するなど、仕事上でも生活上でも当たり前のようにICTを活用しています。

ところがこれが行政手続きになった途端に、役所に足を運び、何枚もの紙の書類に名前や住所を手書きで記入し、何カ所にも印鑑を押さねばならないケースが少なくありません。

なぜ、行政のサービスは不便なのか。これは行政職員でも感じていることです。

先に日本においても国土交通省や総務省、経済産業省がGovTechに取り組んでいることを紹介しましたが、特に経済産業省はGovTechの仕掛け人的な位置づけにあります。

既に省内でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進している経済産業省は、全国の自治体のDXも加速させるために、2019年1月16日から3日間にわたり、『自治体DX Days 2019』を開催しました。

このイベントの内容が、同省のめざすところを示していますので、同イベントのプログラムパンフレット（※）を参照して紹介します。

1日目は、『Govtech Conference Japan 2019』と題して、経済産業省・中小企業庁とIT技術を有する企業が登壇してピッチ＆ディスカッションを行いました。ピッチとは短いプレゼンテーションです。

ピッチ＆ディスカッションで取り上げられたテーマは「ユーザー中心のサービスデザイン」、「最新の開発手法」、「専門人材の確保」、「テクノロジーで暮らしを便利に」です。

2日目は、『DX 寺子屋』と題して、経済産業省の職員とITを専門とする方々が、制度と技術の両面からDXの知識を提供しました。取り上げられたテーマは「デジタルファースト法案」、「行政×クラウド利用」などの国の動向や、「IMI標準語彙基盤」、「RESASを使ったデータ利用活用の方法」、「システム開発プロジェクトで失敗しない定石」などの具体的な情報です。

なお、IMI標準語彙基盤とは行政が保有しているオープンデータを利活用するために用いられる用語の表記や意味、構造を統一したものを示します。

また、RESASは内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用しているシステムで、産業構造や人口動態などの官民のビッグデータを集約して可視化できます。

そして3日目は、「自治体DX推進会議」と題して、自治体業務のDXに向けた共通課題を考えるワークショップと先行事例の紹介が行われました。

自治体業務のDXに向けた共通課題としては、「電子申請」「ITスキル」「福祉施策」「インフラ」「観光」の分野についてディスカッションが行われました。

※出典：経済産業省『自治体 DX days 2019』

GovTech推進に足りないもの

以上のように官民連携の下GovTechが推進されていますが、現実にはまだGovTechに関する知識や必要性を認識していない自治体も多いため、先に挙げたような経済産業省によるイベントなどで啓蒙する必要があります。

また、既にGovTechの必要性を感じていながらも、人材不足や予算不足により進められない自治体も多くあります。

しかし、少子高齢化や女性・高齢者の社会活躍の促進に対して自治体は多くの課題を抱えています。その一方で、行財政改革が進むことで地方自治体の職員数は減少傾向にあります。これらのことからも、官民が連携してGovTechを推進することで、より暮らしやすい社会をめざす必要性が強まっています。

【 制作／ブレイン 】

2019/5/27