近年、新型コロナウイルスの流行によってテレワークの導入が急速に進みました。

多くの企業がテレワークの導入を進める中、必要に迫られて急遽テレワークの導入を始めた企業も少なくありません。しかし、テレワークの現場にあった労務管理の仕組みが十分に整っていない企業も多いのが実態と言えるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスが流行する以前より、残業問題や働きすぎ、パワハラ・セクハラに関する問題を中心に「労務管理」は企業のコンプライアンスに関わる重要なトピックとなっていました。

そこに覆いかぶさるように広がったテレワークで、企業は労務管理の仕方を改めて問われています。

まずは、テレワークにおける労務管理にどういった課題があるのか、見て行きましょう。

テレワークにおける労務管理の課題としては具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは、大きく3つの観点からテレワークの労務管理の課題についてご紹介します。

人事評価

テレワークにおける労務管理の1つ目の課題は、人事評価です。

従業員の顔や働きぶりが見えないテレワークでは、これまでの人事評価の方法が利用できなくなってしまう可能性があります。

テレワークを導入したものの、それにあった人事評価の仕組みが用意できていない企業も多くあります。

例えば、テレワークでは目に見える成果物の印象が強く反映され、業務の進め方など過程の部分を評価することが難しくなる傾向にあると言われています。

今まではオフィスに一緒にいることで見えていた業務に取り組む姿勢などが見えづらくなるなど、テレワーク環境で見えづらい部分も考慮した人事評価の基準を作成していく必要があります。

また、テレワーク下では評価をする側も直接顔を合わせる機会がなくなるため、従業員それぞれの評価を行う話し合いが減ってしまい、評価を行うのに遅延が発生してしまうことがあります。

勤怠管理

テレワークにおける労務管理の2つ目の課題は、勤怠管理です。

今までは出勤時間・退勤時間を基準に勤怠の管理ができましたが、テレワークの環境ではシステムのログによる管理を行うなど、今まで異なる方法で把握する必要があります。

従業員は自宅で作業をすると、仕事とプライベートの区別が曖昧になりやすいため、業務時間のオン・オフがはっきりと区切れない状況に陥ることがあります。

また、勤怠管理をシステム上はできたとしても、テレワークでは従業員一人ひとりを直接監視することができないため、サボる社員・怠けてしまう社員が出てきてしまうリスクもあります。

従業員によっては、出社型の働き方よりも業務スピードの低下やアウトプット量の低下が起こることも考えられます。

テレワークの働き方では、従業員一人一人がより自発的に業務を進めていく意識付けが必要だと言えるでしょう。

管理コストの増加

テレワークにおける労務管理の3つ目の課題は、管理コストの増加です。

従来の労務管理が通用しないことも多く、テレワークのための管理方法を考えて準備をしたり、システムを導入して社内で運用できるように人材育成するなど、テレワークに切り替えたことで、新しい管理方法を設定・運用する必要があります。

新しい仕組みを作り、定着させるためには大きな手間と時間が必要になると言えます。

また、現場レベルであっても、例えば、以前であれば対面で5分話せば報告できたことも、テレワークでは対面で話せないため、フォーマットに則ったレポートを作成・提出するといった手間が必要になるといったこともあります。

自社のテレワーク実態に沿った労務管理方法をしっかりと考え、同じ場所で仕事することで簡単にできたコミュニケーションを、手間をかけずにオンラインで完結できるような仕組みを作らないと、現場に無駄な作業をさせる結果にもなるので注意が必要です。

次に、テレワークで活躍する労務管理ツールで選ぶ際の観点を3つに分けてご紹介します。

勤務時間の把握

テレワーク向けの労務管理ツールを選ぶ観点の1つ目は、勤務時間の把握です。

テレワークで煩雑になった勤怠管理は、労務管理ツールを導入することでシステム的に把握することができるようになります。

ツールによってはチャットツールやメールを用いて簡単に始業終業の打刻ができるものもあり、従来よりも気軽に正確な勤務時間を把握することができます。

また時間外勤務や残業なども労務管理ツールを用いれば自動で計算をしてくれるので、事務作業の手間を抑えることもできるといったメリットもあります。

稼働状況の把握

テレワーク向けの労務管理ツールを選ぶ観点の2つ目は、稼働状況の把握です。

労務管理ツールは、従業員の稼働状況を把握することにも役立ちます。従業員一人ひとりが行っている作業内容を可視化することができることができます。

また、ツールによっては全体の状況を一目で確認でき、各従業員の状況をデータに基づいて把握することで、より最適なリソース配分を進められるといったメリットもあります。

人事データベースとの連携

テレワーク向けの労務管理ツールを選ぶ観点の3つ目は、人事データベースとの連携です。

労務管理ツールによっては、人事データベースとの連携を取ることができます。

労務管理の情報と人事データベースが分かれてしまったりアナログの管理をしていると、従業員の状況を正しく把握することが難しくなります。

人事データベースと連携を取ることによって、従業員一人ひとりの業務状況や目標課題などを一元管理でき、定量的な人事評価ができるようになります。

今回の記事では、テレワーク環境における労務管理について解説をしました。

急速に広がったテレワークによって、従来の出社を前提とした労務管理が通用しなくなりました。

テレワークは多くの企業ですでに定着し、今後も続いていくと考えるべき働き方だと言えます。

従業員が働きやすく、仕事に集中し成果を出せるテレワーク環境を整えることはこれからの企業経営において重要であり、その中で自社のテレワークに合わせた労務管理の方法を確立・運用することは必要な要素だと言えます。

テレワーク下では労務管理ツールも活用し、テレワークにあった管理・評価ができる仕組みを用意しましょう。