令和6年（2024年）能登半島地震、さらには9月の奥能登豪雨により被害を受けた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
2023年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行などを背景に社会活動が活発化した一年となりました。そのような中、私たちNTTコムウェアグループの事業活動も転換点を迎えています。それら多彩な成果を当レポートでご覧いただければ幸いです。

技術の力で新たな価値を創造し続ける

NTTグループは現在、2023年5月に発表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」に基づき、日本の社会・経済基盤を革新するデジタルトランスフォーメーション（DX）ひいては価値創造の取り組みを加速しています。
NTTグループの力を結集した同戦略の確実な遂行に向け、ドコモグループもさまざまな施策を積極展開しています。中でもNTTコムウェアグループは、これまでソフトウェア開発をはじめとした技術の力で日本の社会インフラを支えてきた品質と信頼を礎に、グループにおけるIT戦略を担い、DXを加速し、その成果をお客さまへも展開してきました。この取り組みをさらに発展させるため、ソフトウェア技術によるサービス創出力の強化、先進的なデータ活用技術によるユーザ体験の価値向上を通じ、新たなビジネス価値や未来のライフスタイルを創出することで、社会課題を解決するソリューションビジネスを強化しています。私たちのこれら「ソリューションビジネスパートナー」としての成果は、「スマートコンストラクション」「スマートシティ」「データマネジメント」などをテーマにした統合ソリューションやIOWNの普及に向けた取り組みなどに表れています。

テーマ・マテリアリティを定め、サステナビリティ経営を加速する

これら「価値創造」の取り組みは、「サステナビリティ経営の推進」の取り組みと、対をなしています。財務価値の創造を社会・環境に対するインパクト（影響）最適化の前提のもとに実施することは今やグローバルな経営課題であり、EUにおいてはそれらを重要課題（マテリアリティ）として特定し、詳細に開示することを課す制度が開始され、日本においても内閣府令改正により有価証券報告書等でのサステナビリティ情報の開示が始まっています。
私たちも、これら社会要請をいち早く認識し、各種サステナビリティ施策の拡充を続けてきました。5つのテーマ・10のマテリアリティを定め、NTTグループのめざすものと私たちの事業特性を等しく加味したKPIをきめ細かく設定した活動も本格化し、社会・環境・共に働く人々に対し責任を果たす企業グループとして着実なPDCAが定着しつつあります。2023年度もカーボンニュートラル・ネットゼロへの施策整備やデジタル人材育成の推進、多様性尊重の徹底など、多くの成果をあげることができました。私たちは、これからも、NTTグループの総合ICT事業をソフトウェア技術で牽引するソリューションビジネスパートナーとしてチャレンジを続け、より良い未来、持続可能な社会の実現に全員で貢献していきます。