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公正で規範的な責任あるサプライチェーンへ

社会の期待

法令遵守に留まらず、全ての人の権利を尊重し、公正な経済活動を徹底しなければ、いかに良質なサービスを提供しようとも、企業は存続を許されません。公正な事業慣行の実現は、企業の存立基盤としてステークホルダーの厳しい目にさらされています。特に近年は、サプライチェーンを含めた活動の徹底が求められており、取引先との連携強化が急がれています。

人権意識と規範意識を、サプライチェーン全体で高め続ける

NTTコムウェアグループは、NTTグループの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営する仕組みを積極的に整備してきました。「NTTグループ企業倫理規範」に加え、「NTTグループ人権方針」を定め、サプライチェーン全体で取り組みを推進するNTTグループの一員として、自社の指針を整備すると同時に、デューディリジェンスを継続的に実施し、社員・取引先とのコミュニケーションを活発化していきます。

人権デューディリジェンスの推進関連する
SDGs

NTTコムウェアグループは人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であると捉え、「NTTグループ人権方針」を人権尊重の基盤とし、個社の方針・体制を定めた上で、人権啓発の徹底はもちろん、相談窓口の設置や人権デューディリジェンスの実施などを推進しています。

とくに人権デューディリジェンスは、個社の事業特性に即し人権リスクの実情を正しく把握するための基礎作業であり、NTTグループの一員として率先して実施しています。主要取引先へのアンケートはもちろん、必要に応じた調査や各種コミュニケーションを継続的に実施することで、自社にとどまらずサプライチェーン上での人権リスクのきめ細かい把握と管理を強めています。

これらに加え、社員にとどまらず取引先に対しても人権侵害に関する相談窓口を開設し、相談者の保護を徹底した上で、速やかに侵害有無の確認および問題の適切な解決を図っています。