2020年1月に国内初の感染者が報告された新型コロナウイルスにより、日常は一変。マスクの着用、ソーシャル・ディスタンスの確保、そして行動制限が新たな日常となった。さらに、2021年3月には政府より「外出の機会の半減」「出勤者数７割削減」が要請されることになる。(※1)

この状況を受け国や周辺自治体は、対応策としてテレワークの普及を後押ししている。 オフィスに出向かずに従業員が仕事できる環境を整えておけば、パンデミックによる行動制限や豪雨災害、地震による交通機関の混乱があっても、慌てることはない。すでに東京都では従業員30人以上の都内企業においてテレワークの実施率は65.0%にまで上昇している。(※2)

また、テレワークの普及は都内での勤務を続けながら地方に移住するU・Iターンの実現や、地方での人材採用にも活路を開き、東京一極集中を打破するきっかけになるはずだ。(※3)

また、人手不足が深刻化する中で、テレワークによって育児や介護などで自宅から離れられない人を貴重な労働力として活用できれば、働き手の確保につながる。既存の従業員のライフステージが変化しても、テレワークによって働き方のバリエーションを増やすことで休職や退職を防ぐことができる。

実際、総務省 労働政策研究・研修機構「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」によれば、テレワークの導入により従業員の54.4％以上が仕事の生産性・効率性が向上したと回答している。「通勤による負担が少ない」「顧客サービスが向上する」「ストレスが減りこころのゆとりが持てる」という声も多く上がっている。(※4)

こうした効用をテレワーク導入で得るための有力なITソリューションが、クラウド型の仮想デスクトップサービスである。オフィスのPC環境をネット経由で遠隔操作するリモートデスクトップとは異なり、サーバ上にPC環境を構築しノートPCやタブレットなどのクライアント端末から利用することにより、さらに安定した環境を実現する。

データはクラウド側にあり、モバイル端末の紛失や盗難などの際にセキュリティが確保できる。このような仮想デスクトップサービスであれば、社内はもちろん、自宅や外出先でも、社内と同じ環境で業務を安全に進めることができる。

また、社内のデータセンターを用いたオンプレミス型の仮想デスクトップサービスの場合、運用・管理はすべて自社で行う必要があるが、クラウド型仮想デスクトップ(VDI)であればサービス提供業社がセキュリティ対策、運用・管理、クライアントアプリケーションの開発を行うため、システム運用負荷を低減できる。

※1 内閣官房「西村大臣からのお知らせ（令和3年8月18日）Vol.173」
https://corona.go.jp/minister/20210818_01.html

※2 東京都「テレワーク実施率調査結果」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/03/09.html

※3 エン・ジャパン「ミドル世代のUターン・Iターン転職」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/26156.html

※4 総務省 労働政策研究・研修機構「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n4200000.pdf

クラウド型の仮想デスクトップサービスでテレワークを実現したとき、コストはどのぐらい削減できるのだろうか。20人の部署で各人が月に8回の外出があり、移動に往復1時間かかったとしよう。この場合は月に延べ160時間が移動で費やされている。交通費が往復平均800円、従業員の時間単価が3,000円とした場合、月に延べ160時間の移動時間は、なんと60万8,000円のコストに相当する。年間に直せば700万円を超えるコストがかかっている。月に8回の外出は、外回りのある業務であれば決して異常な数字ではない。 テレワークを導入することで、この時間を有効に活用できれば大きなコスト削減につながるのだ。

それでは、導入するクラウド型の仮想デスクトップサービスの利用料金はどの程度かかるのか。 ここでは、NTTドコモグループで10万台の導入実績があるNTTコムウェアの仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」を例に、コスト感覚をチェックしてみよう。 s-WorkSquareの月額利用料金は基本サービスで1アカウント当たり5,200円。これは月額35万円（年収420万円）の従業員の労働時間単価に当てはめると、140分強に相当する。 すなわち、1日に7分ほどの稼働時間が削減できれば、仮想デスクトップサービスのコストはペイできる。 一方で、前述したように移動や通勤の時間を業務に転換したり、時短につなげたりできれば、そこから得られるコストメリットはケタ違いに大きいことがわかる。

テレワークの費用対効果が想像以上に高いことがわかったところで、実際にどのようなシーンでテレワークが有効に活用できるのかを考えていきたい。冒頭で紹介したように、テレワークには在宅勤務や移動中の時間を活用することで、生産性や効率性の向上を図る効用がある。 ここにばかり目が行くと、「うちには関係ない」と考える企業も多くなりそうだ。 一方で、働く場所や時間の自由度を広げられるという視点で見ていくと、「施工管理」「業務管理」「営業活動」「社外常駐」「小規模オフィス」など、 テレワークには多くのユースケースが浮かんでくる。

例えば、施工管理業務では、外出先から施工管理システムにアクセスできるようにすることで、事務所に戻らずシステムへのデータ入力や設計書などの確認が可能になる。結果として回れる現場が増えて、業務効率化が図れる。業務管理では、代理店や販売店、特約店などの業務提携先を一種のテレワーク環境とみなすことで、業務提携先からの報告などをシステムに直接入力できるようになる。業務効率化はもちろん、情報を共有することで業務提携先との協創の促進にもつながる。

また、小規模オフィスや仮設事務所、フランチャイズ展開などで本社との間のシステムインフラを構築する際にも、インターネット接続環境とノートPCなどのモバイル端末があればすぐに本社システムに接続できる迅速性も得られる。低コストで、セキュリティを確保したシステムを、ベストなタイミングで構築できるというわけだ。

NTTコムウェアの仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」は、NTTドコモグループで多くの利用実績があることからもわかるように、安心・安全なテレワーク環境を導入できる。さらに、通信回線からセキュリティ対策、多様なモバイル端末まで、必要なソリューションをNTTドコモグループがくまなく提供することもできる。テレワークの有効性を認識し、次なる非常事態が訪れたときでも慌てることのないように、普段から準備を進めておきたい。

※この記事は、日経xTECH Activeで2019年4月に掲載された記事を再構成したものです。

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