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Smart Billing

コラム

Smart Billing コラム

続々生まれる!サブスクサービス最新動向

2020.02.25サブスクビジネス

昨今、爆発的な広がりを見せるサブスクリプションサービス。
各業種・業界でそれぞれどのような動向を見せているのか、独自に調査した結果をご紹介します。

●自動車

メーカーが独自のサービスを提供する動きが始まっています。満を辞して新規参入したトヨタの定額制サービス「KINTO」は、3年ごとに新車に乗り換えられる「KINTO ONE」と、3年間で6台のレクサスに乗り換えられる「KINTO SELECT」の2プランを用意。

日産自動車はEV専用のカーシェア「e-シェアモビ」をスタート。

ボルボが提供する「SELEKT SMAVO」は登録後1年間にわたり走行距離1万km以内のSELEKT車をお手ごろな価格で乗ることができます。

メーカー以外のサービスにもカー賃貸やカーシェア、法人向けに特化したサービスなど、選択肢は増えつつあります。

●家具

家具業界はB2Cの「airRoom」(Elaly)、「subsclife」(subsclife)、「CLAS」(クラス)、「flect」(ディノス・セシール)の4つが主なプレイヤー。

「CLAS」はサブスク賃貸住宅サービス「OYO LIFE」(OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN)や「サブスクリプション住宅」(レジデンストーキョー)とも事業提携。

B2B向けではオフィス家具をレンタルする「Kaggレンタル」(47インキュベーション)、オフィスチェアに特化した「イスカリ」(レンタルバスターズ)が新規参入したほか、「subsclife」も法人向け家具レンタル事業をスタートしました。

●家電

家電でのサブスク参入の波は、カメラやTVなどごく一部の製品エリアで始まったばかり。ロボット掃除機「ルンバ」が月額1,200円から利用できるサービス「Robot Smart Plan」(iRobot Japan)をこの6月にはじまり、ダスキンもロボットクリーナー「SiRo」の月額利用サービスをスタートするなど、今後の増加が期待されます。

●ゲーム

ほぼ米国系のサービスが市場全体を占めるゲーム分野は、好きなタイトルをやり込みたいコアユーザーにはあまり定着しない一方、さまざまなタイトルを楽しみたいカジュアルユーザーは一定の満足感が得られる模様。

国内のサービスでは、ソニーが提供するストリーミングゲームの「PlayStation Now」や「PlayStation +」が堅調です。特に「PlayStation Plus」は、製品を販売した後も継続的に収益を生み出すことのできる「リカーリングモデル」の成功例として取り上げられています。

そのほか、5G時代に向けて新たにサービスを開始した「Hatch」(Hatch Entertainment)や、「Stadia」(Google)、「Apple Arcade」(Apple)など、ゲームのサブスクも群雄割拠の時代に突入しようとしています。

●音楽配信

ICT総研のアンケート調査結果1によると、国内の有料サービス利用率は音楽配信市場全体の14.4%で、「Prime Music」(Amazon)、「Apple Music」(Apple)、「LINE MUSIC」(LINE MUSIC)、「Spotify」(Spotify)の順にサービス利用者数のトップ4を占め、各サービスとも前年比で利用者数が増加。

10〜30代の利用者が市場をけん引しています。

●動画配信

GEM Partnersが行った消費者調査2によると、国内における定額制動画配信市場は、動画配信(VOD)が全体の76.0%を占める結果に。

その拡大を強くけん引したのが、成長率著しい「Netflix」(Netflix)、「DAZN」(DAZN)、「Abemaビデオ」(AbemaTV)の3サービスです。

また、この分野ではエンターテイメントに限らず、「Schoo」(Schoo)や「Udemy」(Udemy)などの教育コンテンツ、「kurashiru」(dely)や「DELISH KITCHEN」(エブリー)などの料理コンテンツを動画として配信するサービスも登場してきており、今後もさらなる市場規模拡大が予測されます。

●出版

紙媒体では、サブスクがブームとなる以前から主に雑誌や新聞・ニュースの分野で定期購読が定着していました。

電子書籍では「Kindle Ultimate」(Amazon)や「dマガジン」(NTTドコモ)、新聞・ニュースでは「日経電子版」(日本経済新聞)、「NewsPicks Premium」(ユーザベース)のほか、ニュースやコミックに特化したさまざまなサービスが増加しています。

●衣料・装飾

アパレル系は女性をターゲットとしたサービスが増える一方、男性向けにも毎月合計4着の洋服をレンタルできる「leeap」(キーザンキーザン)は事業展開して数年が経過。

今年は難関のビジネススーツ分野に「着ルダケ」(レナウン)が新規参入。

1か月分のYシャツのレンタルにクリーニングがセットで付いた「ワイクリン」(NextR)は、法人向けサービスとして福利厚生の一環に従業員にワイシャツを支給する「ワイクリンBIZ」をスタート。

3年間で3本まで眼鏡の交換を可能にする「NINAL」(メガネの田中)は、無難で保守的になりやすいフレーム選びの幅を広げる狙いがあるなど、眼鏡業界における新潮流として着目すべき動きです。

●不動産

「HafH」(KabuK Style)、「ADDress」(アドレス)、「クロスハウス」(クロスハウス)がシェアハウスを中心に展開する一方、家具家電付きのホテルライクな賃貸住宅の提供をセールスポイントとした「サブスクリプション住宅」(レジデンストーキョー)、スマホひとつで物件探しから契約、支払い、退去まで行える「OYO LIFE」(OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN)といった本格的なサービスが新規参入しています。

●ヘルスケア

定額制コンタクトレンズ「メルスプラン」(メニコン)はサブスクの成功事例の1つですが、業界全体としてはまだサブスクの波そのものが到来していません。

自宅でオーダーメイドサプリメントが手軽に作れるデバイス「ヘルスサーバー」(ドリコス)は、サプリ用カートリッジの定額サービスをスタート。

個人向けだけでなく美容サロンやスポーツジム向けにもサービス展開しています。

●生活・ホビー

花の定期宅配サービス「Bloomee LIFE」(クランチスタイル)、保育園と連携したおむつ定額サービス「手ぶら登園」(ユニ・チャーム、BABY JOB)、日本初の月額会員制ランドリーサービス「Araeru」(日建リース工業)、子どもの成長に合わせておもちゃが届く「トイサブ!」(トラーナ)、シェフが自宅に出張してまとまった料理の作り置きをしてくれる「シェアダイン」(シェアダイン)など、生活のさまざまな面で便利なサービスが生まれています。

●食料品

食材宅配やミールキット、宅食サービスは百花繚乱の時代。

購買者の好みに合わせて定期便の食材を提案する「ココノミ」(ココノミ)、周辺の余剰食品を月額定額でテイクアウトできる「Reduce GO」(SHIFFT)、完全栄養食の主食を提供する「BASE FOOD」(ベースフード)、ベビーフードに特化した「Mi+ミタス」(MiL)など、サービスの差別化が顕著に。

飲料系では愛好者向けにコーヒー、ビール、ワイン、日本酒の分野でサービスが増えています。

「The Roast」(パナソニック)は専用の焙煎機と生のコーヒー豆を提供し、スマートフォンとの連携で、豆の種類やその日の天気等の情報に合わせて本格的なプロの技で焙煎されたコーヒーが楽しめると評判を呼んでいます。

●外食

一部の独立店舗やチェーン店がサブスク制のオプションサービスを提供し始めていますが、業界全体ではまだまだ微々たる動きです。

チェーン店や加盟店展開では、アプリを使った飲み放題の定額サービス「金の蔵飲み放題」(三光マーケティングフーズ)や「ONEMONTH MOWAPACK」(アンドモワ)、加盟店で毎日1杯が無料になる「HIDEOUT CLUB」(ハイドアウトクラブ)や「GUBIT」(GUBIT)。

会員制カフェ「ゼロcafe´」(ゼロカフェ)は全国40箇所以上の提携店でコーヒー飲み放題のサービスを展開しています。

●ソフトウェア

クラウドで提供されるSaaSはサブスクに適していることから、B2Bを中心に税務・会計、勤怠管理、名刺管理、プロジェクト管理、営業支援など、各業務範囲で爆発的に普及しています。

●法人向け − その他

法人向けでは、ソフトウェア以外で動きはまだまだ少ないだけに、今後の成長が期待されます。

市場に展開されているものでは、建機の管理や施工状況までデジタルで管理する「スマートコンストラクション」(コマツ)、トラック・バス用のタイヤ管理システム「ミシュランTPMSクラウドサービス」(日本ミシュランタイヤ)、コピー機本体とインク、メンテナンス、保守サービスが月額料金で利用できる「スマートチャージ」(エプソン)など、主に製造業でIoTと組み合わせたサービスが挙げられます。


このように、サブスクビジネスはさまざまな業種・業界で広がりを見せていますが、ソフトウェアやデジタルコンテンツを除けば、サービスの数も市場規模も、日本はまだまだ黎明期だと言えます。

それだけに大きな可能性を秘めているサブスクビジネスの今後のトレンドに注目していきましょう。

  1. https://ictr.co.jp/report/20190508.html
  2. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000013190.html
  3. 本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。
  4. 本記事の掲載内容は2020年2月時点の情報です。

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